NHKの受信料運営はもはや時間の問題で行き詰まる

4月5日に東洋経済オンラインにこの記事を書いた。

NHK｢1000億円削減｣とコンテンツ拡充の大矛盾NHKのテキストニュース縮小についてこれまで書いてきたが（NHKが｢テキストニュース｣を次々に閉鎖する懸念、新聞業界が難癖toyokeizai.net

内容をできるだけ簡単に書くと、NHKの24〜26年度の経営計画では4年間で1000億円も支出を削減するとあり、3年間赤字が続いて27年度にようやく均衡する。受信料が減少するからで、その後も縮小が続くから受信料制度を考え直す時だ、という記事だ。

実際にNHKの経営計画にはこんな収支計画が書かれている。

（画像：「NHK経営計画（2024-2026年度）説明資料」P12より）

計画期間中毎年赤字とは、上場企業なら株主総会でヤジが飛びそうな計画だ。受信料が今後下がり続けるからだが、27年度に収支均衡になったとしてもその後も収入ダウンが続くので、延々支出削減を続けることになる。

27年度の先のことには一切触れておらずなんとも無責任に思える。NHKの会長が外から来て3年ごとに交替する今のやり方では無責任が許されるようなもので、そんなやり方から見直さないと近い将来に行き詰まるのは目に見えている。

私が指摘するまでもなく誰でも気づくことを放置しており、いかに今のNHKが無責任に時をやり過ごしているかがわかるというものだ。

そもそも、NHKの受信料は少し前から下がり続けてきた。それなのに、23年度に1割という大きな受信料値下げを行った。それが受信料制度の寿命を縮めてしまったのだ。

その責任がどこにあるか、NHKの収支実績＋予算と、会長の任期を並べてみれば何かが見えてくる。