テレビ局再編のゴングは鳴ったが、リングは系列ごとに区切られていた

9月28日、総務省は放送法の省令を改正し、ローカル局の「1局2波」を解禁した。同じ地域で競合する2局が統合し、1社が2つのチャンネルを持てるようになる。長年タブー視されてきたローカル局の再編に、ようやく制度の扉が開いた。
その2日後の9月30日、TBSが発表したのは、JNN系列28社とBS-TBSのテレビマスターと営放システムを統合する「センター方式」の導入だった。NECと開発し、2029年から順次運用を始める。地上波のネットワークでは初めての試みだ。
いよいよテレビ局再編のゴングが鳴ったように見えて、JNN系列は我が道をゆく決断をしたように見える。

ここ数年、キー局各社はローカル局の再編問題と向き合ってきた。日本テレビ系は2025年4月、札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の4局で認定放送持株会社「読売中京FSホールディングス（FYCS）」を設立した。日テレHDが20%以上を出資する筆頭株主となり、資本で基幹局をまとめる道を選んだ。
TBSは、こうした資本による再編に動いてこなかった。その代わりに選んだのが、資本には手を付けず、放送の心臓部を共通化する道だった。
背景には業績への自信があるのではないか。ドラマでヒットを飛ばしつつ、コンテンツビジネスも着実に進めており、TBSには攻めの余力がある。
ただし、資本で系列局を抱えないということは、救済の責任も負わないということだ。インフラは共有するが、経営はそれぞれでやってほしい。今回の改革からは、そういうメッセージも読み取れる。

統合されるのは2つのシステムだ。一つは、番組やCMを時間通りに送り出す「テレビマスター」。もう一つは、編成と営業の業務を管理する「営放システム」である。これまでは各局がそれぞれ設備を持ち、それぞれ開発・運用してきた。
放送の心臓部を共有することで開発費や人件費を縮小できると説明された。
マスター設備は10〜15年程度で大規模な更新期を迎え、ローカル局にとって重い設備投資となってきた。公開資料では、新潟放送が2019年にテレビマスター更新約2.9億円、営放システム更新約2.4億円を計上した例がある。局の規模や更新範囲による差が大きいため単純な総額推計は難しいが、28局がそれぞれ負担してきた更新・保守・運用コストを共通化する効果は小さくない。相当規模の削減になることは確実だ。
総務省の資料は、在京キー局のマスター更新期を2028〜2030年頃と想定していた。2029年の運用開始は、まさにこの更新期にぶつけたものだろう。

ローカル局にとって最大の利点は、設備と技術要員を手放して身軽になれることだ。CBCテレビのリリースは、効率化で生まれた時間と人材を、地域に根ざしたコンテンツ制作や新事業に重点的に振り向けるとしている。
編成の柔軟性も高まる。リリースが強調するのは災害対応だ。大地震などの際に、特別番組への切り替えを系列全体で迅速に行える。データ入力の一元化やAIの活用で、運行の省力化も進めるという。
一方で、書いておくべき懸念もある。第一に、マスター要員を中心とする技術部門の縮小だ。第二に、ローカル局が独自に編成を変える権限がどこまで残るか。地元で災害が起きたとき、ローカル局はセンターに対して割り込み編成を指示できるのか。こうした運用の設計は、まだ明らかになっていない。

今回の発表では、営業面の効果はほとんど語られていない。だが私は、営放システムまで統合する点にこそTBSの戦略が隠れていると見る。
手がかりは、CBCのリリースの一文だ。共通システム基盤によって、先進的な広告・データ基盤との柔軟な連携が可能になると書かれている。「先進的な広告・データ基盤」とは何か。真っ先に思い浮かぶのが、日本テレビが開発したプログラマティック取引基盤「AdRM（アドリーチマックス）」である。
TBSテレビは2025年9月、AdRMへの参画で日本テレビと基本合意した。2027年春をめどに、TBSのCM枠の一部をAdRM上で買えるようにする。日テレ側は、将来的に日本中のテレビ局のCM枠を取引できる基盤にしたいと表明している。
AdRMは日テレ系列の中で広がっている。日テレは、系列の最大30局で同時に放送される全国CM枠をプログラマティックに売る検証運用を始めた。読売テレビや中京テレビなど基幹局の枠も扱う計画だ。
ここで統合営放の意味が見えてくる。28局のCM枠と運行データが一つのシステムに載れば、JNNの枠をまとめてAdRMに接続することも可能になる。系列一括の運用型全国CMも、ローカル枠の束ね売りもありえる。
これはリリースに書かれていない、私の推論だ。ただマスター更新の機会に営放まで統合する理由はそこにあるのではないか。

統合マスターのもう一つの可能性は、放送のIP化だ。