「VIVANT」はなぜこんなに世間を騒がせるのか〜政治家たちの横槍と、テレビに問われるもの

私は「VIVANT」にシーズン1で失望していた

本題に入る前に、正直に書いておかねばならないことがある。筆者は『VIVANT』をきちんと見ていない。2023年のシーズン1は途中で見るのをやめた。シーズン2は、1話も見ないまま最終回が終わった。
理由をできるだけサクッと書くと、鳴物入りの割にクオリティに難を感じたからだ。1話1億と言われたが、たとえばフランスでさえ1話あたり1億円台後半から2億円以上でドラマを制作している。グローバル水準では小さな予算で、スケールの大きなドラマを作ることに無理がある。物語もご都合主義で穴だらけ、各シーンもあと十歩ぐらいこだわりきれていない。砂漠を命からがら渡ってきた女優の肌がきれいすぎる。フレームの外にロケバスとスタッフが控えているのが見え見えだ。これでは海外では評価されないだろうと思っていたら実際そうだったようだ。

シーズン2でも頻繁に登場するAIのシーンや、夜の銃撃戦などでそのクオリティを批判されていた。質が上がることはなかったようだ。
だからこの文章は作品評ではない。書きたいのは、この作品の周りでいま起きている騒々しさについてである。政治家からの横槍には毅然と対処すべきだが、反省すべき点もあると私は考える。

拷問シーンが大きな話題に

シーズン2は物語の評価とは別に、中国系の秘密情報組織「シンシー」の扱いが話題になっている。見てない私でも、SNSを眺めていれば何が問題かがすぐわかる。たとえば、シンシーが別班の諜報員の指を切断する拷問場面があったそうだ。作中の国の多くは架空の名前だが、中国は実在の国名のまま登場しているという。
これには、中国中央テレビ（CCTV）が講義の論評を出し、中国国内で支持された。日本の地上波テレビ局が特定の国を出して残酷な場面を描くのも、それに対し批判が出るのも、前代未聞ではないか。
10月28日、TBSの龍宝正峰社長は定例会見で、完全なフィクションであり特定の国をおとしめる意図はないと説明した。一方で、暴力描写が視聴者に過度な恐怖を与えていないかは今後も検討するとも述べた。
同じ日の夜、サンリオの中国法人がVIVANTとのコラボ中止を発表した。翌29日には日本の本社も、企業理念にそぐわない表現が含まれていたとして全面中止を決めた。コラボ商品は日本でしか売られていなかったにもかかわらず、である。中国外務省の報道官も記者会見で、日本の勢力が文化商品を通じて反中感情を広めようとしていると発言した。
中国側の批判の材料には、高市早苗首相が国会でVIVANTを録画していて年末年始に見たいと語ったことまで含まれている。もはやドラマの内容を超えてしまった。
そしてこの騒ぎに、日本の国会議員も加わった。

小西議員の「放送法違反」発言

立憲民主党の小西洋之参議院議員は10月28日、Xで次のように指摘した。特定の国を敵視して悪役に仕立てる番組編集は、TBSが採用している民放連の放送基準に反する。それは放送法違反である、と。
根拠として挙げたのは、民放連放送基準の第2章「法と政治」にある3つの項目だ。

• 第7項：国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない

• 第9項：国際親善を害するおそれのある問題は、その取り扱いに注意する

• 第10項：人種・民族・その国や地域の人々に関することを取り扱う時は、その感情を尊重しなければならない

論理は三段論法である。放送法第5条は、放送事業者に番組基準を定め、それに従って番組を編集することを義務づけている。TBSは民放連の放送基準を自社の番組基準に取り込んでいる。したがって民放連基準に反すれば、TBSの番組基準に反し、放送法第5条に違反する、というわけだ。
この発言は、すぐに中国メディアに拾われた。北京日報は、日本の議員もドラマの内容が放送法に違反すると指摘している、と伝えている。
批判を受けたのか、小西議員は翌29日に次のように投稿した。
私のコメントは一般論を述べたものでVIVANTが放送法違反と断定している訳では全くありません。
続けて、TBSが他国敵視や残酷表現への批判に対し、番組基準に反しない理由を説明すればいい、とも書いている。
だが、一度「放送法違反」という言葉を発した後で一般論だったと言っても、言葉はすでに中国メディアの見出しになっている。しかも「説明すればいい」という言い方は、放送局に説明責任を課している。放送法を背景に、国会議員が放送局に番組の正当性の説明を求める。これは一般論の範囲を超えているのではないか。

増える政治家のメディア批判と「誤報」という言葉

小西議員の発言は、最近目立つ流れの一つとして見る必要がある。政治家がメディアに対して、SNSで直接意見を言う場面が明らかに増えているのだ。
政治家が報道を批判すること自体は自由である。報道機関も間違える。事実と違う報道に反論するのは当然の権利だ。
だが、その中でも特に危険なのが「誤報」という言葉である。誤報と言われた瞬間、その報道は虚偽を流したものとして受け止められる。報道機関の説明や反論が届く前に、「あの局は誤報を流した」という印象だけが広がっていく。SNSはその速度を何倍にもした。
だからこそ、メディアの側は「誤報」と言われるようなことを厳重に避けなければならない。隙を見せれば、それが報道全体の信頼を崩す口実に使われる。
実際、誤報と呼ぶほかないケースもあった。9月18日、日本テレビの情報番組『ZIP!』が、小泉進次郎防衛大臣が防衛相の留任を強く望む内容をアンケートに書いたと報じた。小泉氏は同日、Xで事実と異なると即座に否定した。これは報道する側の失敗であり、批判されて当然である。日本テレビは番組内で、訂正・謝罪している。
一方で、TBS『報道特集』のナフサ報道はどうだったか。番組が伝えた境野氏の発言に対し、高市首相はXで「事実誤認」と書いた。政府は一貫してナフサの必要量は確保されていると主張してきた。
だが現実には、ナフサ由来の接着剤などの調達が不安定になり、TOTOがユニットバスの新規受注を停止した。カルビーはカラーインクの不足から、ポテトチップスの包装を白黒に変えた。専門家の懸念を伝えた報道は、少なくとも現実とかけ離れたものではなかった。政府の説明と食い違う懸念を伝えた報道を、首相が「事実誤認」と断じるのはおかしい。

ドラマに「放送法違反」はあり得ない

では、VIVANTはどう考えるべきか。
結論から言えば、ドラマで中国を敵国扱いすることが放送法違反になるという指摘は、あり得ない。