TVerはなぜ見逃し配信を脱却しなければならないか
10月27日、在京民放5局とTVerが初めて一堂に会したカンファレンスで、TVerが「見逃し配信からの脱却」を宣言したという。月間ユーザー数4470万、月間再生数6.5億回と、いずれも過去最高を更新したなかでの宣言である。
Xでは「見逃し配信やめるのか!」と誤解する人々もいて話題になった。もちろん「脱却」とはやめるのではなく、さらに新たなサービスへと生まれ変わる宣言だろう。より良いサービスを目指すならいいことではないか。
だが、11月12日までに出そろったキー局の2026年度中間決算からは、TVerについて今までと違うニュアンスが感じ取れる。放送収入は伸びず、TVerを中心とする配信広告も微妙な状況だ。再生数過去最高のサービスが、なぜ看板のかけ替えを宣言するのか。決算の数字から、その事情を探ってみたい。
放送収入は「特需」がはがれ、行き詰まりが露わに
各局の中間期(4〜9月)の放送収入(タイム+スポット)を、2024年度から3年分並べた。数字は各局の決算説明資料にある単体の値である。

図1 各局の中間期(4〜9月)放送収入。出典:各局の中間期決算説明資料(単体)
2025年度の放送収入はフジテレビの問題で数字が大きく乱れた。フジの放送収入は前年の約4分の1に落ち込み、行き場を失った広告の多くが他局に流れた。
その特需は今期、きれいにはがれ落ちた。5局合計では、24年度の3687億円に対し今期は3576億円、△3.0%である。
中身を見ると、落ち込みはスポットに集中している。5局のスポット合計は24年度比で△6.9%。特に7〜9月が落ち込んだようだ。一方のタイムは+0.7%とほぼ横ばいだが、日本テレビがW杯2026の放送で増収したように、大型スポーツで支えられている面が大きい。市況を映すスポットが細り、イベント頼みのタイムが辛うじて持ちこたえる。放送収入は、伸びしろがもはやないところまで来たと言っていい。
配信広告は急伸から一転、スローダウン
では、放送の穴を埋めるはずの配信広告はどうか。テレビ東京は配信広告を単独で開示していないため、残り4局で見る。

図2 各局の中間期(4〜9月)配信広告収入。日テレは「デジタル広告」、テレ朝は「デジタル広告関連収入(TVer等)」、TBS・フジは「配信広告」。出典:各局の中間期決算説明資料
日本テレビ、テレビ朝日、TBSの3局合計は、24年度の114億円から25年度は170億円へ、5割近く伸びた。ここにもフジから流れた特需が乗っていたとみられる。ところが今期は157億円と△7.3%。日本テレビは△16.8%、テレビ朝日は△7.5%と前年を割り込み、TBSも+0.9%の横ばいにとどまった。日本テレビの月次を見ると、4月から9月まで毎月前年を下回り、8月は△26.8%に達している。
24年度と比べれば、フジを除く3局はまだ増えている。4局合計も156億円から189億円へと+20.5%である。ただ、その伸び方は明らかに鈍った。前年同期比で三割、四割と伸びていた時期は、もう過ぎ去ったように見える。
なにより重いのは、放送との規模の差だ。24年度と今期を4局で比べると、放送収入は約80億円減り、配信広告は約32億円増えた。配信が埋めたのは放送の減少分の4割ほどにすぎない。「配信が放送の穴を埋め、やがて全体を成長に導く」というシナリオは、少なくとも今のペースでは描けない。
利用は過去最高、だが広告収入は比例していない
奇妙なのは、TVer自身の利用は伸び続けていることだ。10月のカンファレンスで示されたのは、月間ユーザー数4470万、月間再生数6.5億回、コネクテッドTV(ネットにつながったテレビ)での月間再生数2.3億回という数字だ。いずれも過去最高で、コネクテッドTVでの20〜34歳の再生は前年同月比で約138%になったという。TVerのサービス本部長は「TVerはもうテレビを補完するプラットフォームではなくなった」と語っている。
見られる量は増えているのに、各局の配信広告収入はそれに比例して伸びていない。少なくとも今期の決算からは、そういう様子がうかがえる。
理由はいくつか考えられる。25年度のフジテレビ特需が消えた反動はその一つだ。再生が増えて広告枠が膨らむ一方で、それを買う広告主の予算が追いつかず、単価が下がっている可能性もある。そして、動画広告の予算が他のプラットフォームに向かっている可能性だ。どれが主因かは外からは判断しきれない。ただ、利用の伸びがそのまま収入に結びつかなくなっているのなら、TVerにとっては見過ごせない事態だ。
「見逃し配信からの脱却」は何を意味するのか
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