ネット広告は歌舞伎町に大手企業の看板がガンガン出ているみたいなことになっている（そして広告費の流れる先は米国巨大IT企業）

2月27日の電通による「日本の広告費2024」の発表に続き、電通グループとして3月12日に「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。これを見ていくと、日本のネット広告がどれだけおかしな状況に陥っているかが見えてくる。

2024年のインターネット広告費は3兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を記録した。市場は伸びている。だがインターネット広告で日本は潤っているだろうか。

電通グループの発表ではインターネット広告費から広告制作費と物販系ECプラットフォーム広告費を除いたものをインターネット広告媒体費とし、その額は2兆9611億円だという。制作費を引くのはわかるがなぜEC広告費を引くのかはわからない。ただ、そこはAmazonと楽天で大半を占めているだろう。

インターネット広告媒体費2兆9611億円を、「広告種別」で分類するとビデオ（動画）広告、ディスプレイ広告、検索連動広告が主要な3種別だ。　残りは成果報酬広告2.5%、その他のインターネット広告2.9%なのであまり考える必要はないだろう。ディスプレイ広告は簡単に言えばバナー広告、検索連動広告はググった時に「スポンサー」として出てきたり右横に表示されたりするあれだ。

で、ビデオ広告は8439億円だった。前年比23％増。さらにその50.5%、4260億円がインストリーム広告、動画の中に挿入される広告だ。YouTubeの広告はここに分類される。そのうちどれだけかは不明だがなんとなく半分はあるのではと推測すると2100億円だ。日本テレビの放送収入が2192億円（2023年度）なので同じくらい。YouTubeは最大キー局分くらいの広告収入を稼ぎ出している。

それから検索連動広告は1兆1931億円、前年比11.2%増。ここはGoogle1番Yahoo!が2番といった感じだろう。わかんないけど6割Googleとすると7000億円くらいだ。

何が言いたいかというと、2000億円と7000億円で9000億円程度はGoogleの収入になっているだろう、ということだ。今度は「ソーシャル広告」というカテゴリーを見ると、1兆1008億円にもなるという。そのうち4550億円がSNS系だそうだ。XとFacebook、Instagramがほとんどと思われる。つまりX社とMeta社に持ってかれてる。

要するに言いたいのは、米国巨大ITサービスのやつらが日本の広告費を低く見積もっても1兆4000億円くらいはアメリカに持ってかれてることだ。