7月29日MediaBorder座談会「コンテンツ産業への公的支援、いかがなものか？」開催

政府はコンテンツ産業の海外売上を2033年までに20兆円にする目標を掲げ、経産省、文化庁、総務省による支援策が実施されようとしています。予算もこれまでより格段に高い水準です。
ただその支援対象について適切なのか、大手中心ではないかなどの批判も見受けられます。また同じ時期に国立映画アーカイブへの交付金が減らされクラウドファンディングが始まりました。これについても、一方で大型支援金が出ているのにどうなのかとの批判も起きています。
ただそれぞれを詳しく見ていかないと表面的な情報だけでは簡単に判断できないと感じています。
そこで今月のMediaBorder勉強会は「座談会」として、この問題についてある程度情報をお持ちの方々と状況を整理し、何が問題なのか、公的支援はどうあればいいのかをざっくばらんに話していただきます。
登壇いただくのはBranc編集長の杉本穂高さん。カンヌやアヌシーなど国際映画祭を取材し、日本コンテンツのファイナンスの最新動向もおさえておられます。
そしてメディアデータスペシャリストの深田航志さん。コンテンツのグローバル価値の指標を模索しており霞が関方面の情報にもお詳しいようです。
登壇者は当日までに増えるかもしれません。そして参加者の皆さまにも登壇者と同じ目線で意見をお寄せいただければと思います。
ぜひご参加ください。
料金
MediaBorderメンバーシップ会員およびNewsLetterサポートメンバー＝無料
会員外の方＝1000円（いま会員になれば無料になります）

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