稼いでいる大企業に補助金、稼げない国立映画アーカイブはクラファン――この国のコンテンツ政策が映す本末転倒

高市政権はコンテンツ産業が海外展開で2033年に20兆円稼ぐ目標を打ち出し、支援する方針だ。そのこと自体は歓迎すべき動きだろう。だがその具体的な中身には疑問を呈したい。

コンテンツ産業への国の対処の矛盾したニュース

2026年6月25日、ふたつのニュースが同じ日に流れた。
ひとつは、経済産業省が集英社やソニーグループ傘下のクランチロール、バンダイナムコホールディングスなど15社に対し、計115億円の補助を行う方針を固めたという報道だ。アニメ・漫画などコンテンツの海外展開を後押しし、海外売上高を引き上げるのがその目的である。

政府、アニメ・漫画の海外展開を後押し…集英社など１５社に１１５億円補助・翻訳や現地のイベント支援へ【読売新聞】　

もうひとつは、国立映画アーカイブが運営費交付金を大幅に削られ、活動継続のためにクラウドファンディングを始めたというニュースだ。目標額は1億円。

国立映画アーカイブ、活動存続へクラウドファンディング　運営費交付金の削減受け - 日本経済新聞

同じ「コンテンツ」という言葉が使われているのに、この2つのニュースが描く政府の振る舞いはまるで正反対だ。私はここに、いまの日本のコンテンツ政策が抱えている本質的なゆがみを見る。コンテンツ産業が育つのに何が大切かがわかっていないと思う。

補助対象は、誰もが知っている「勝ち組」企業ばかり

まず確認しておきたいのは、今回の補助の対象が、決して経営に苦しむ中小制作会社やスタートアップメディアではないという点だ。
クランチロールを傘下に持つソニーグループは、連結純利益が1兆円規模に達する企業である。クランチロール自体も、ソニーが買収した2021年8月から有料会員数を4倍以上に伸ばし、いまや2100万人を抱える。バンダイナムコホールディングスは2025年度の純利益が1,406億円と、過去最高益を更新する勢いだ。集英社も、84期（2024年6月〜25年5月期）の売上高は2292億円、純利益は194億円。前年からは減益だが、出版社としては十分すぎる水準だ。
つまり今回の115億円は、「これから育てるべき新規事業」への投資ではない。すでに市場で結果を出し、収益を伸ばし続けている企業群への追加的な公的支援なのだ。
経産省の説明は、海外配信ユーザーを1億人から3億人に、海外売上高を20兆円にまで増やすという国家目標に向けた戦略投資だ、というものだろう。コンテンツ産業に「稼げる産業」としてテコ入れする理屈そのものは理解できる。
だが、それならばなぜ、同じ国が、稼げていない――しかし稼ぐコンテンツの土台を作ってきた場所に、正反対の論理を当てているのか。

創造性の土台を支える機関なのに「自分で稼げ」と言われている

国立映画アーカイブは、日本で唯一の国立映画専門機関だ。フィルム約9万本、ポスターやスチル写真などの関連資料は100万点を超える。映画を文化遺産・歴史史料として収集・保存・公開する、まさに「コンテンツの記憶装置」である。
その運営費交付金は、令和6年度の6億8291万円から、今年度は3億5856万円へと、44%もの大幅減額となった。並行して、自己収入の目標額は5442万円から2億4873万円へと跳ね上がっている。経費削減を進めても、光熱費や設備投資費を含めた固定費は4億4172万円。交付金だけでは固定費すら賄えない状態だという。
そのために始まったのが、1億円を目標とするクラウドファンディングだ。115億円という補助額の規模と比べれば、あまりに小さい数字である。

「稼ぐ場所」には大盤振る舞い、「土台」には自助努力を求める非対称

大企業への補助そのものが間違っているという単純な話ではない。IP360補助金はマッチング方式で、企業側にも投資額の半分の自己負担を求める設計になっており、純粋な「利益への補助」ではないという建付けは一応理解しておくべきだ。
問題は、その「設計思想」の置き場所である。
いま海外で稼いでいるアニメや漫画のIPは、何もないところから突然生まれたわけではない。長年にわたって積み重ねられてきた作品群とその背後に文化的な厚みがあってこそ、いまの「勝ち組」企業の収益が成立している。国立映画アーカイブのような機関は、まさにその土台を守ってきた存在だ。
ところが政府の物差しは、海外売上高やMAU、有料会員数といった目の前のKPIで測れる事業には大盤振る舞いをし、直接的に収益を生まない「保存・継承」という機能には「自己収入を増やせ、増やせなければ再編対象」という正反対の論理を当てている。これは経産省と文化庁という所管の違いだけの問題ではなく、政府全体が「コンテンツ」という領域に対して、まったく異なる二つの態度を取っているということだ。
もし本気で2033年に海外売上高20兆円を目指すのであれば、その投資先はクランチロールやバンダイナムコのマーケティング費用だけでよいのだろうか。むしろ、過去のフィルムをデジタルアーカイブ化し、若い世代が安価に――できれば無料に近い形で――触れられる仕組みをつくることこそ、次の20年、30年の「稼げるIP」を生み出す土壌になるはずだ。クラウドファンディングで1億円を募るような規模の話ではなく、国家戦略として位置づけるべき投資だと私は思う。
NetflixやU-NEXTで多様な作品が見られるようになったが、古典的作品を鑑賞する機会は少ない。若いクリエイターが育つために国立映画アーカイブは必須と言っていいと思う。
また韓国コンテンツ振興院（KOCCA）は、新人・中小企業・スタートアップへの投資とアーカイブや人材育成を組み合わせてエコシステム全体を育てた。日本も人材育成と文化資本の充実はセットで必要のはずだ。
「大企業への補助が悪い」のではない。問題は、未来の成功を支える文化インフラよりも、現在成功している企業への支援を優先しているように見える政策の重心にある。この国のコンテンツ産業支援は、いま明らかに優先順位を間違えている。
さらに言えば、経産省はクールジャパン機構の”失敗”をどう総括しているのか。コンテンツ産業を管轄する省庁として、何がいけなかったかも問われるべきではないだろうか。

クールジャパン機構、累損540億円で目標未達　統廃合検討へ - 日本経済新聞

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