ローカル局はわかっているなら、動くしかない

ニュースレターで初の「サポートメンバー記事」。この記事は5月4日付でMediaBorderで配信したものだ。今後、ニュースレターのサポートメンバーにはMediaBorderの有料記事を同時に配信していく。今回はローカル局をテーマにしたものだ。放送業界、広告業界の方は特に読むことをお勧めしたい。
境 治 2023.05.11
サポートメンバー限定

月刊ニューメディアの秀逸企画、ローカル局社長アンケート

月刊ニューメディアの6月号(5月1日発売)が非常にいい特集を組んでいる。「ローカル局経営トップ42人がアンケートに答えた『経営の現在地と展望』」と題して、大々的なアンケートをローカル局社長に対して行っているのだ。これはすぐに読みたいと、私はネット注文ではなくわざわざ東京駅の丸善本店まで行って購入した。用事もあったからだが、足を運んだ甲斐がある迫力ある記事だった。

月刊ニューメディア23年6月号P10

月刊ニューメディア23年6月号P10

アンケート項目は「放送収入と放送外収入」「経営課題」「3年後の予想」などいずれも切っ先鋭いものばかり12の質問が並び、最後に10年後について自由記述を解凍するものだ。キー局を除いた民放122局の全社長に送り、返ってきたのは35%に当たる42局だったという。記事ではアンケートの集計結果を紹介しながら、3人の論客の鼎談の形を取っている。大阪芸術大学教授の榊原廣氏、京都産業大学教授の脇浜紀子氏、東海大学教授の樋口喜昭氏。脇浜教授は元読売テレビ・アナウンサーでMediaBorderにも何度かご寄稿いただいている。この中身はぜひ各自入手してじっくりお読みいただきたい。かなり具体的な設問に、リアルな回答が寄せられている。さらにこの特集は最後の自由回答が目玉だ。ニューメディアはなんとこれをWEB上で全公開している。大盤振る舞いだ。

自由解答から感じた社長たちの真剣な危機感

下のリンクを押すと、自由回答がPDF化されたページに飛ぶのですぐに読むことができる。

これを読むと非常に驚いた。アンケート以上に真剣で痛切な危機感が伝わってくるのだ。正直、ローカル局は危機感があるのか、経営者は何をしているのかとよく知りもせず思っていたが、それは失礼というものだと思い知らされた。思っていた以上に、危機感を持っているのだ。地域に根ざしたメディアであらねばならない。コンテンツを重視せねばならない。デジタルシフトを進めねばならない。ローカル局同士の統合が進むかもしれない。

一つ一つ、その通りだということが書かれている。今のままではダメだし、取り組むべき方向性は網羅されていると言っていい。わかっているではないか。であれば、新しい取り組みがこれから次々に起こるに違いない。これを読むと、いい方向の動きに期待してしまう。

TVerに出せればどんどん出すべきに決まっている

この記事はサポートメンバー限定です

続きは、2132文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます

登録する

すでに登録された方はこちら

提携媒体・コラボ実績

サポートメンバー限定
危機感なさすぎのメディア界に数多くの事例を突きつける〜下山進氏の「持続...
サポートメンバー限定
日枝久氏が「社員は悪くありませんから〜」と泣きながら謝罪したら、フジテ...
サポートメンバー限定
フジテレビ、徹底的に断罪される〜第三者委員会報告書の驚愕
サポートメンバー限定
フジテレビ経営刷新に残る不審〜株主総会で決着できるか?〜
サポートメンバー限定
制作会社が強くならないとコンテンツビジネスは拡大しない〜「韓国ドラマ全...
サポートメンバー限定
コンテンツビジネスは放送事業と相容れない、という仮説を証明する
サポートメンバー限定
ネット広告は歌舞伎町に大手企業の看板がガンガン出ているみたいなことにな...
サポートメンバー限定
Netflixの広告は日本のテレビCMで言うタイム広告のめちゃゴージャ...