ローカル局はわかっているなら、動くしかない

月刊ニューメディアの6月号（5月1日発売）が非常にいい特集を組んでいる。「ローカル局経営トップ42人がアンケートに答えた『経営の現在地と展望』」と題して、大々的なアンケートをローカル局社長に対して行っているのだ。これはすぐに読みたいと、私はネット注文ではなくわざわざ東京駅の丸善本店まで行って購入した。用事もあったからだが、足を運んだ甲斐がある迫力ある記事だった。

アンケート項目は「放送収入と放送外収入」「経営課題」「3年後の予想」などいずれも切っ先鋭いものばかり12の質問が並び、最後に10年後について自由記述を解凍するものだ。キー局を除いた民放122局の全社長に送り、返ってきたのは35%に当たる42局だったという。記事ではアンケートの集計結果を紹介しながら、3人の論客の鼎談の形を取っている。大阪芸術大学教授の榊原廣氏、京都産業大学教授の脇浜紀子氏、東海大学教授の樋口喜昭氏。脇浜教授は元読売テレビ・アナウンサーでMediaBorderにも何度かご寄稿いただいている。この中身はぜひ各自入手してじっくりお読みいただきたい。かなり具体的な設問に、リアルな回答が寄せられている。さらにこの特集は最後の自由回答が目玉だ。ニューメディアはなんとこれをWEB上で全公開している。大盤振る舞いだ。

下のリンクを押すと、自由回答がPDF化されたページに飛ぶのですぐに読むことができる。

「放送80年の放送事業はどうなっていると考えるか。」

これを読むと非常に驚いた。アンケート以上に真剣で痛切な危機感が伝わってくるのだ。正直、ローカル局は危機感があるのか、経営者は何をしているのかとよく知りもせず思っていたが、それは失礼というものだと思い知らされた。思っていた以上に、危機感を持っているのだ。地域に根ざしたメディアであらねばならない。コンテンツを重視せねばならない。デジタルシフトを進めねばならない。ローカル局同士の統合が進むかもしれない。

一つ一つ、その通りだということが書かれている。今のままではダメだし、取り組むべき方向性は網羅されていると言っていい。わかっているではないか。であれば、新しい取り組みがこれから次々に起こるに違いない。これを読むと、いい方向の動きに期待してしまう。